ヒューマンライズ Labo

1. 基本財産・特定資産の位置づけ

2. 【実務対応】管理方法①②③

「基本財産」「特定資産」は、「使用目的や処分に制限がある財産」を指します。R6年基準では、これらの情報を、日々の経理でどうやって管理していくかが重要になります。

⚫️管理方法①：勘定科目体系への組み込み（推奨）
R6年基準では、固定資産を「有形」「無形」「投資その他」で区分します。使用しているソフトの科目体系に補助科目や部門などを設け「使途の縛り」を把握できるように新たに追加します。日常の仕訳は新しい基準に準拠しつつ、必要な情報を自動的に集計できます。
　⚫️変更例：
　　　◯旧： 基本財産 / 建物
　　　◯新： 有形固定資産 / 建物 (補助科目：基本財産)

　　　◯旧： 特定資産／退職給付引当資産
　　　◯新： 投資その他の資産 / 長期性預金 (補助科目：特定資産)

⚫️管理方法②：固定資産台帳の管理項目の強化
固定資産台帳での管理を徹底します。注記や附属明細書を作成する際に必要になります。
　⚫️固定台帳に追加項目：
　　　１．基本財産・特定資産・その他固定資産の資産区分
　　　２．一般財産・指定財産などの財源区分

⚫️管理方法③：「特定資産」の残高の整合性を保つ方法
特定資産（例：減価償却引当特定資産、将来の修繕積立金など）は、目的外の使用が禁止されています。この残高を正しく管理することが、新基準移行後も重要です。
　⚫️ポイント： 特定資産として積み立てた金額が、実際に残高として残っているかを
　　常に確認できる仕組みが必要です。

　⚫️確認すべき台帳：
　　　　１．特定資産の残高台帳（目的ごとの明細）
　　　　２．対応する預金口座（通帳）の残高

R6年基準移行後も、特定資産の残高管理台帳と実際の預金残高が一致しているかを、毎月確認するルーティンは継続することにより、特定資産の適切な運用状況を内部で把握できます。

3. まとめ：慌てずに「管理」を強化！

R6年公益法人会計基準の改正は、「外部に分かりやすく報告するための表示の変更」です。法人の根幹である「基本財産」「特定資産」という概念は消えるわけではなく、内部管理の重要性は変わりません。

　⚫️貸借対照表の表示： 形態別（有形・無形・投資）に変更
　⚫️内部管理： 使途の縛り（基本財産・特定資産）を補助科目や台帳で継続管理

これらの変更点に基づき、会計ソフトの設定と固定資産台帳の管理方法を見直すことが、新基準へのスムーズな移行の鍵となります。